四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高991百万円(前年同期は売上高1,152百万円)、営業損失70百万円(前年同期は営業損失35百万円)、経常損失76百万円(前年同期は経常損失58百万円)となり、四半期純損益につきましては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益49百万円(前年同期は四半期純損失40百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」に加え、当社が指定管理者として経営している『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の「温泉事業」、さらに、店舗衛生管理及び感染症対策、HACCP認証取得支援業務等を目的とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。
なお、新規事業として令和2年6月より開始していた「温泉事業」を「その他」に含めておりましたが、当第3四半期会計期間より量的な重要性が増したことから、また、令和2年10月より開始した「衛生事業」に重要性があることから、それぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(外食事業)
当第3四半期累計期間におきましては、令和2年11月より期間限定で「角煮ラーメン」を販売しご好評いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の影響により外出自粛による来店客数の激減、国内店舗の減少、休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第3四半期累計期間の売上高は850百万円(前年同期比21.1%減)となり、営業利益0百万円(前年同期比96.8%減)となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で4店舗(直営2店舗、FC1店舗、海外1店舗)の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店10店舗(直営2店舗、FC店3店舗、海外3店舗、その他2店舗)、FC店から直営店へ転換した店舗が4店舗、直営店からFC店へ転換した店舗が1店舗あったことから、前事業年度末に比べ6店舗減少し142店舗(直営店8店舗、FC店96店舗、海外38店舗)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第3四半期累計期間の売上高は25百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益2百万円(前年同期比226.8%増)となりました。
(外販事業)
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第3四半期累計期間における外販事業の売上高は40百万円(前年同期比15.1%増)となり、営業損失3百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(温泉事業)
当社は、令和2年6月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第3四半期累計期間における温泉事業の売上高は42百万円となり、営業損失12百万円となりました。
(衛生事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第3四半期累計期間における衛生事業の売上高は25百万円となり、営業損失5百万円となりました。
(その他)
当社は、FC加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。
当第3四半期累計期間におけるその他事業の売上高は6百万円(前年同期比24.0%減)となり、営業利益1百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ398百万円増加し794百万円となりました。これは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が388百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ127百万円減少し2,196百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が117百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,991百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、661百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円があったこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ72百万円増加し、813百万円となりました。
この結果、負債合計は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益49百万円の増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.7%(前事業年度末は41.3%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。