四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、自然災害の国内経済への影響や、米中貿易摩擦、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高613百万円(前年同期は売上高764百万円)、営業損失79百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常損失86百万円(前年同期は経常損失43百万円)となり、四半期純損益につきましては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益41百万円(前年同期は四半期純損失28百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。第1四半期会計期間より「方城温泉ふじ湯の里」による温泉事業を始めておりますが事業に与える影響が僅少となっているため、その他に含めております。
(外食事業)
当第2四半期累計期間におきましては、令和2年9月より期間限定で「山椒香る チョイ辛 汁なし担々麺 肉溢れるスペシャル』と『九州筑豊ラーメン特製 ホットする 混ぜそば 卵黄乗せ」を販売いたしましたが、令和2年4月の業要請や外出自粛による来店客数の激減の影響、国内店舗の減少及び外出控えよる営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第2四半期累計期間の売上高は541百万円(前年同期比25.4%減)となり、営業損失57百万円(前年同期は営業利益9百万円)となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で1店舗(直営1店舗)の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店6店舗(直営1店舗、FC店2店舗、海外1店舗、その他2店舗)、FC店から直営店へ転換した店舗が3店舗あったことから、前事業年度末に比べ5店舗減少し143店舗(直営店8店舗、FC店96店舗、海外39店舗)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第2四半期累計期間の売上高は17百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益1百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(外販事業)
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第2四半期累計期間における外販事業の売上高は15百万円(前年同期比10.8%増)となり、営業損失4百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(その他)
当社は、FC加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。
当第2四半期累計期間におけるその他事業の売上高は39百万円(前年同期比463.2%増)となり、営業利益16百万円(前年同期比1,518.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ474百万円増加して560百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は23百万円(前年同期は6百万円の獲得)となりました。
これは主に、東京都江東区の土地・建物売却に伴う有形固定資産売却益が122百万円及び役員退職慰労引当金の減少が24百万円があったものの、未払金の増加が41百万円、減価償却費が40百万円及び税引前四半期純利益44百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は230百万円(前年同期は143百万円の獲得)となりました。
これは主に、東京都江東区の土地・建物売却に伴う有形固定資産の売却による収入が199百万円及び定期預金解約による収入35百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は267百万円(前年同期は87百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の返済が200百万円及び長期借入金の返済による支出が159百万円があったものの、第三者割当増資に伴う株式の発行による収入が352百万円及び長期借入金の収入が280百万円があったことによるものであります。
(3)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ414百万円増加し810百万円となりました。これは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が439百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ93百万円減少し2,231百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が105百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,041百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ207百万円減少し、650百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円があったこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ134百万円増加し、875百万円となりました。
この結果、負債合計は1,525百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円の減少となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,516百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益41百万円の増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.8%(前事業年度末は41.3%)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。