有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていること等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,713百万円(前期比4.4%減)、営業損失103百万円(前期は営業損失37百万円)、経常損失190百万円(前期は経常損失43百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失263百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。
1)外食事業
当連結会計年度におきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収はあったものの、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」及び「餃子半額」に加え、地元ラジオ局とのタイアップ企画となる「キーマカレー餃子」といった餃子をメインとした販促セールを実施したこと、さらに、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。
また、平成30年3月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、北九州地区において4店舗をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,536百万円(前年同期比6.5%減)となり、営業利益66百万円(前年同期比35.2%減)となりました。
店舗数の増減については、前連結会計年度末に比べ1店舗減少し162店舗(直営店4店舗、FC店110店舗、海外48店舗)となりました。店舗数の増減については、オリジナルブランド4店舗を含む14店舗(FC店4店舗、海外10店舗)の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店15店舗(FC店6店舗、海外9店舗)であります。
2)不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当連結会計年度の売上高は64百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益32百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
3)外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境EC事業における通信販売等を行っております。
当連結会計年度における外販事業の売上高は73百万円(前年同期比32.9%増)となり、営業損失59百万円(前期は営業損失43百万円)となりました。
4)美容・健康事業
連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、評価減が必要と判断し、当連結会計年度において、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における美容・健康事業の売上高は12百万円(前年同期比371.9%増)となり、営業損失67百万円(前期は営業損失56百万円)となりました。
5)その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、FC加盟店などに行っております。
連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、その他事業の売上高は27百万円(前年同期比9.6%増)となり、営業損失9百万円(前期は営業損失2百万円)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の支出が37百万円あったことに加え、財務活動による資金の支出が84百万円、さらに、投資活動による資金の支出が99百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ221百万円資金は減少し、当連結会計年度末は341百万円(前連結会計年度末は562百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は37百万円(前年同期は31百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ5百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が258百万円あったものの、減価償却費100百万円及び減損損失85百万円並びに貸倒引当金の増減額が64百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は99百万円(前年同期は106百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ7百万円資金の支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24百万円及び貸付けによる支出が67百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は84百万円(前年同期は121百万円の支出)であり、前連結会計年度に比べ36百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が490百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が554百万円、配当金の支払額が19百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
外食事業		1,280,796	100	△5.7
外販事業		-	-	-
合計		1,280,796	100	△5.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.不動産賃貸事業及びその他の一部については、生産を行っていないため記載しておりません。
(2)受注実績
当社及び当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
外食事業		1,536,222	89.6	△6.5
不動産賃貸事業		64,445	3.8	△1.8
外販事業		73,006	4.3	33.0
美容・健康事業		12,304	0.7	371.9
報告セグメント計		1,685,978	98.4	△4.4
その他		27,926	1.6	9.6
合計		1,713,904	100.0	△4.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社及び当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者とFC加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

外食事業の部門別名称		金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
直営店部門		220,397	12.8	△4.57
フランチャイズ部門		1,315,824	76.7	△7.3
外食事業合計		1,536,222	89.6	△6.5

(注) 構成比は、連結売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

地域	当連結会計年度
	(自 平成29年 4月 1日
	至 平成30年 3月31日)
	店舗数	金額(千円)	構成比(%)	前期比(%)
岡山県	1	58,187	26.4	△8.9
福岡県	3	162,210	73.6	14.1
合計	4	220,397	100.0	△4.57

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。
2.店舗数は当連結会計年度末の数値であり、当連結会計年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高及び営業利益
売上高につきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、前連結会計年度に比べ79百万円(4.4%減)減少し、1,713百万円となりました。
売上原価につきましては、株式会社 日本美容研究所の「美容・健康事業」において、当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上したことに加え、新基幹システム導入費用等の影響もあり、前連結会計年度に比べ3百万円(0.3%増)増加し、943百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16百万円(1.8%減)減少し、874百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度の「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響であったことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66百万円(前連結会計年度は営業損失37百万円)減少し、営業損失103百万円となりました。なお、セグメントの売上高の分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の6百万円の損失(純額)から86百万円の損失(純額)となりました。
この主な要因は、当連結会計年度において、国内外債権(加盟オーナー様等に対する経常運転資金の貸付金)において回収に疑義が生じたことから、貸倒引当金61百万円を計上したことに加え、持分法適用関連会社であるJKFInc.の決算報告等に基づき、持分法による投資損失20百万円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ146百万円(前連結会計年度は経常損失43百万円)減少し、経常損失190百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の46百万円の損失(純額)から68百万円の損失(純額)となりました。
この主な要因は、前連結会計年度において減損損失46百万円があったことによるものであります。当連結会計年度におきましては「一般国道201号香春拡幅工事」に伴い、国土交通省との間で当社の敷地(福岡県田川郡香春町)を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約により特別利益として移転補償金 35百万円が計上されておりますが、当該物件の解体費用として固定資産除却損10百万円及び土地の売買契約に基づく固定資産売却損8百万円に加え、当社が所有している固定資産の一部について、時価が著しく下落した資産及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、減損損失85百万円があったことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ168百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失90百万円)減少し、税金等調整前当期純損失258百万円となりました。
④法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純損失
法人税、住民税及び事業税4百万円、法人税等調整額0百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。
1株当たり当期純損益金額は、前連結会計年度の△27円30銭から△68円08銭となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度△5.5%から△15.2%となりました。