建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目

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#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和3年4月 1日至 令和4年3月31日)		当事業年度(自 令和4年4月 1日至 令和5年3月31日)
土地	-	千円	11,148	千円
建物、構築物	-		56,413
機械及び装置	150		256

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和4年3月31日)		当事業年度(令和5年3月31日)
建物	407,688	千円	256,821	千円
構築物	4,485		2,778

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	増加額(千円)	串だおれ立川店の改装に係る増加	2,075
		野市店 主に内装工事に係る増加	639
		本社工場設備に係る増加	2,638
		曾根バイパス店の設備に係る増加	532
機械及び装置		焼豚部門 連続フライヤ購入	2,700
		製麺部門 機械設備購入	6,600
		串だおれ立川店 厨房機器一式購入	685
工具、器具及び備品		管理本部 社内機材等購入	357
		営業本部 足踏みシーラー購入	118
		外販部 パソコン購入	208
		生産本部 社内設備購入	301
		串だおれ立川店 発注システム	100
		野市店 プレハブ冷蔵庫購入	101
		曾根バイパス店 厨房機材購入	335
		新北九州空港店券売機(電子マネー等機能追加)	441
建物及び構築物	減少額(千円)	香春本店 売却に係る減少	53,806
		長尾マンション 売却に係る減少	74,102
		旧本社 減損損失	6,533
		串だおれ立川店 減損損失	1,900
		野市店 減損損失	600
		創業店 減損損失	206

機械及び装置		香春本店 売却に係る減少	328
		営業本部 売却に係る減少	302
		串だおれ立川店 減損損失	556

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	東京都 立川市	建物・機械及び装置・工具器具備品・その他	32,733千円
不動産賃貸事業	福岡県田川郡	建物・土地	11,676千円
衛生事業	福岡県 本社	工具器具備品	680千円

当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失45,089千円を特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等9百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金11百万円があったことから経常損失0百万円(前年同期は経常利益3百万円)となっております。
特別損益におきましては、自社所有の建物・土地等の固定資産を売却したことによる固定資産売却益67百万円がありました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,425百万円、営業損失33百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失0百万円(前期は経常利益3百万円)、当期純利益35百万円(前期は当期純損失83百万円)となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において、主に外食事業及び福利厚生施設に係る有形固定資産について、今後の将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。
また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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