- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 全社資産 | 357 | 670 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 合計 | 357 | 670 |
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2024/06/28 15:57- #2 事業等のリスク
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(4)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して
2024/06/28 15:57- #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度
(自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日) | 当事業年度
(自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日) |
| 土地 | 11,148 | 千円 | 96 | 千円 |
| 建物、構築物 | 56,413 | | 4,363 | |
| 機械及び装置 | 256 | | 30 | |
| 計 | 67,818 | | 4,489 | |
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。2024/06/28 15:57 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 全社資産 | 357 | 670 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 合計 | 357 | 670 |
3.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2024/06/28 15:57- #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 15:57 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/28 15:57- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 15:57- #8 減損損失に関する注記
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失21,812千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、建物9,034千円、機械及び装置556千円、工具器具備品914千円、土地11,100千円及びその他206千円であります。
2024/06/28 15:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果、獲得した資金は25百万円(前年同期比93.6%減)となりました。
これは主に貸付による支出26百万円があったものの有形固定資産の売却による収入44百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/06/28 15:57- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,749千円は、「固定資産除却損」821千円、「投資有価証券評価損」928千円として組み替えております。
2024/06/28 15:57- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/28 15:57- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/28 15:57- #13 関連当事者情報、財務諸表(連結)
機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(5)固定資産の譲渡について
固定資産の譲渡につきましては、不動産鑑定評価に基づき当社の算定した対価を勘案して交渉の上決定し
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