有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Yappa
事業の内容 :飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2023年に東京本部を開設し、関東圏での出店加速および海外事業との連携強化を進めておりますが、本件子会社化により、都市部におけるDX化されたモデル店舗の導入と運営ノウハウの獲得、そして人材・仕入・ITインフラなどの共通化によるオペレーションシナジーの早期創出が可能となります。
当社は「九州筑豊ラーメン山小屋」ブランドを中心に、とんこつラーメン業態を展開しておりますが、創業当初より「ホルモン焼肉+ラーメン」の複合型店舗も展開しており、株式会社Yappaの焼肉業態とはメニュー構成や客層の観点で高い親和性があります。
今回の完全子会社化は、当社が掲げる「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」という中長期方針に則ったものであり、業態の拡張と同時に、DX化を通じた業務オペレーション高度化の取り組みにも資するものです。
(3) 企業結合日
2025年7月31日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	110,000千円
取得原価		110,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88,546千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	37,144	千円
固定資産	42,105	〃
資産合計	79,249	〃
流動負債	26,067	〃
固定負債	31,729	〃
負債合計	57,796	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(連結子会社による事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業の内容
譲り受ける相手会社の名称: 株式会社 JYU-KEN
事業の内容 : 飲食店の経営
(2) 事業譲受を行った主な理由
BEEFMAN横浜は、兵庫県西脇市の名門・川岸牧場の神戸牛・但馬牛を仕入れ、希少部位まで余すことなく提供する高級焼肉ブランドです。焼肉店の中でも数少ない、生食用肉の提供に対応する専用調理場を完備し、徹底した衛生管理により安心を実現しています。客室には完全個室を備え、安らぎのある空間にて他店では味わえない特別な食体験を提供すると共に、神戸牛の旨味を 活かしたチョップドサラダはデリバリー需要も獲得しています。高い顧客満足を通じて、幅広い顧客層からの支持を得ており、野球・バスケットボール等の地元著名アスリートの来店が多い点も特徴となっています。今後は、当社独自の神戸牛を前面に打ち出したブランドへと進化させ、既存の「焼肉やっぱ。」とはポートフォリオを明確に分けて展開してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年8月29日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年8月29日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

取得の対価	現金	25,600千円
取得原価		25,600千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,500千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,637	千円
固定資産	1,462	〃
資産合計	3,099	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(連結子会社による事業譲受)
1.事業譲受の概要
(1) 譲り受ける相手会社の名称及びその事業の内容
譲り受ける相手会社の名称: 株式会社アジアンテイブル
事業の内容 : 飲食店の経営、食料品の販売、中華総菜の製造、販売
(2) 事業譲受を行った主な理由
ロティサリーブルーは、南仏をはじめとしたフランス各地の郷土料理を提供するカジュアル フレンチレストランで、国産雛鳥を専用ロティサリーマシンで丁寧に焼き上げる名物「ロティサリーチキン」を中心に、高い料理クオリティを実現しています。また、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階に位置し、圧倒的なパノラマの眺望と開放感あふれる空間を提供しており、アフタヌーンティーの利用においても高い顧客満足とリピーターの確保に成功しています。今回の事業譲受をはじめ、当社は今後も事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・強化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 事業譲受日
2025年9月1日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月1日から2026年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

取得の対価	現金	27,458千円
取得原価		27,458千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,354千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社 KINKA FAMILY JAPAN
事業の内容 :飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、カナダ発の寿司居酒屋「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」を日本国内に展開(渋谷・六本木 2 店舗)しており、日本の寿司文化をベースとしつつ、海外市場で培ったモダンでエンターテインメント性の高い“寿司×居酒屋”の食体験を強みとしております。炙り寿司やモザイク寿司といった視覚的にも訴求力の高い寿司メニューに加え、和のテイストを取り入れたオリジナルカクテルや厳選された日本酒・ワインを洗練された空間で提供することで、近年はインバウンド需要を中心に高い客単価と回転率を両立し、着実な売上の伸長と安定した利益成長を実現しています。今回の株式取得により、当社は当該会社の寿司居酒屋業態の展開を一層加速させ、首都圏における需要のさらなる深耕を図るとともに、インバウンド需要の高い他の主要都市圏(福岡、大阪、京都等)への展開を推進し、将来的な海外進出も視野に入れた事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月19日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 80%
なお、将来的には当該会社の残りの20%の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月20日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

取得の対価	現金	245,000千円
取得原価		245,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
147,842千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	632	千円
固定資産	24,471	〃
資産合計	25,103	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社 バーガーレボリューション
事業の内容 :飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
同社は、日本の誇る和牛と世界で愛されるハンバーガーを融合させ、記憶に残る食体験の提供をコンセプトとしたプレミアムバーガー店を、東京(六本木)・京都で展開しています。黒毛和牛・松阪牛・神戸牛など厳選した国産和牛を 100%使用したパティ、特製バンズ、ミシュラン三ツ星店で腕を磨いた一流シェフ監修のオリジナルソースによるこだわりのバーガーに加え、ハラール認証対応メニューもラインナップし、訪日外国人を中心として高い客単価・リピート需要を実現しています。今回の株式取得により、当社はバーガーレボリューション社の出店を加速させ、東京・京都に加え、他の主要都市圏(大阪、福岡等)においてもインバウンド需要を開拓し、事業価値の最大化を目指してまいります。当社は今後も積極果敢な経営姿勢を通じて事業ポートフォリオ(業態・ブランド・商圏・顧客層)の多様化・最適化を推進し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年12月23日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 51%
なお、将来的には当該会社の残りの49%の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定であり、当社は同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月24日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

取得の対価	現金	255,000千円
取得原価		255,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
182,825千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	54,680	千円
固定資産	8,825	〃
資産合計	63,505	〃
流動負債	60,589	〃
負債合計	60,589	〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
8.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方法
該当事項はありません。
(共通支配下の取引)
当社は、2025年12月19日開催の臨時株主総会決議に基づき、2026年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、当社の商号を 2026年1月1日付で「Trailhead GlobalHoldings株式会社」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
筑豊ラーメン直営店の経営、FC加盟店募集および指導
(2)会社分割日
2026年1月1日
(3) 会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100%子会社であるワイエスフード株式会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割
(4) 分割後企業の名称
分割会社:Trailhead Global Holdings株式会社
(2026年1月1日付で「ワイエスフード株式会社」から商号変更)
承継会社:ワイエスフード株式会社
(5) 会社分割の目的
事業運営を最適に遂行する経営体制として、持株会社体制に移行することを目的としています。
持株会社化により、多ブランドの自律性を保ちながら、グループ全体の経営戦略の立案とガバナンスを強化し、調達・物流・製造の事業横断での再構築を行うとともに、国内外でのM&Aを加速させます。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。