#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.73%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消または回収が見込まれる一時差異については30.53%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.30%となります。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,678千円減少し、法人税等調整額は17,444千円、その他有価証券評価差額金が5,766千円それぞれ増加しております。
2016/07/29 10:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.73%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消または回収が見込まれる一時差異については30.53%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消または回収が見込まれる一時差異については30.30%となります。
この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,251千円減少し、法人税等調整額は19,017千円、その他有価証券評価差額金は5,766千円それぞれ増加しております。
2016/07/29 10:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。
(2)資金需要
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