有価証券報告書-第53期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,005千円	22,991千円
退職給付引当金	88,386	145,988
賞与引当金繰入額	45,147	39,353
未払事業税	29,380	22,581
役員退職慰労引当金	187,783	187,350
ゴルフ会員権評価損	49,880	47,290
減価償却費超過額	83,752	66,715
その他	49,222	56,504
繰延税金資産小計	556,558	588,775
評価性引当額	△111,469	△292,903
繰延税金資産合計	445,089	295,872
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,952	△1,976
その他有価証券評価差額金	△136,134	△105,248
資産除去債務	△8,121	△6,839
繰延税金負債合計	△148,208	△114,064
繰延税金資産の純額	296,881	181,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%	32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.3
役員賞与引当金	1.1	1.2
住民税均等割	0.7	0.8
受取配当金益金不算入	△2.4	△2.5
評価性引当額の増減	△0.5	11.9
留保金課税	1.4	2.1
税額控除	△2.0	△0.1
税率変更による減額修正	2.4	1.0
その他	0.2	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	49.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.73%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消または回収が見込まれる一時差異については30.53%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.30%となります。この変更等により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,678千円減少し、法人税等調整額は17,444千円、その他有価証券評価差額金が5,766千円それぞれ増加しております。