有価証券報告書-第59期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	47,186	千円	50,569	千円
退職給付引当金	190,334		195,736
賞与引当金繰入額	38,349		39,502
未払事業税	18,237		24,982
長期未払金	240,350		240,350
ゴルフ会員権評価損	46,448		56,089
減価償却費超過額	26,670		20,905
資産除去債務	20,457		20,767
関係会社株式評価損	15,912		125,038
その他	51,927		63,773
繰延税金資産小計	695,874	千円	837,716	千円
評価性引当額	△404,717		△539,676
繰延税金資産合計	291,157	千円	298,039	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,615	千円	△83,484	千円
資産除去債務に対応する資産	△3,377		△2,734
繰延税金負債合計	△108,992	千円	△86,219	千円
繰延税金資産の純額	182,164	千円	211,820	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
役員賞与引当金	0.6		0.8
住民税均等割	0.8		0.9
受取配当金益金不算入	△1.9		△4.2
評価性引当額の増減	0.1		8.6
留保金課税	2.1		4.4
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継	△3.5		-
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	%	41.8	%