有価証券報告書-第54期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	22,991千円	24,544千円
退職給付引当金	145,988	157,276
賞与引当金繰入額	39,353	39,276
未払事業税	22,581	14,891
役員退職慰労引当金	187,350	216,190
ゴルフ会員権評価損	47,290	47,290
減価償却費超過額	66,715	56,373
その他	56,504	56,318
繰延税金資産小計	588,775千円	612,163千円
評価性引当額	△292,903	△323,242
繰延税金資産合計	295,872千円	288,920千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,976千円	-千円
その他有価証券評価差額金	△105,248	△137,673
資産除去債務に対応する資産	△6,839	△6,059
繰延税金負債合計	△114,064千円	△143,732千円
繰延税金資産の純額	181,807千円	145,188千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.0
役員賞与引当金	1.2	1.1
住民税均等割	0.8	0.8
受取配当金益金不算入	△2.5	△2.3
評価性引当額の増減	11.9	1.7
留保金課税	2.1	2.5
税額控除	△0.1	△1.8
税率変更による減額修正	1.0	-
その他	0.8	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	34.2%