有価証券報告書-第56期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	47,975	千円	47,975	千円
退職給付引当金	169,842		183,200
賞与引当金繰入額	45,837		42,200
未払事業税	19,184		6,600
役員退職慰労引当金	240,104		254,177
ゴルフ会員権評価損	47,290		47,290
減価償却費超過額	47,704		39,975
資産除去債務	19,554		19,847
その他	51,960		51,630
繰延税金資産小計	689,453	千円	692,896	千円
評価性引当額	△380,309		△400,599
繰延税金資産合計	309,144	千円	292,297	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,810	千円	△113,347	千円
資産除去債務に対応する資産	△5,341		△4,672
繰延税金負債合計	△148,152	千円	△118,020	千円
繰延税金資産の純額	160,991	千円	174,276	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
役員賞与引当金	1.1		1.2
住民税均等割	0.9		1.0
受取配当金益金不算入	△2.5		△2.4
評価性引当額の増減	3.6		1.3
留保金課税	2.9		1.3
税額控除	△2.6		-
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	34.6	%