有価証券報告書-第55期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	24,544千円	47,975千円
退職給付引当金	157,276	169,842
賞与引当金繰入額	39,276	45,837
未払事業税	14,891	19,184
役員退職慰労引当金	216,190	240,104
ゴルフ会員権評価損	47,290	47,290
減価償却費超過額	56,373	47,704
資産除去債務	19,270	19,554
その他	37,048	51,960
繰延税金資産小計	612,163千円	689,453千円
評価性引当額	△323,242	△380,309
繰延税金資産合計	288,920千円	309,144千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,673千円	△142,810千円
資産除去債務に対応する資産	△6,059	△5,341
繰延税金負債合計	△143,732千円	△148,152千円
繰延税金資産の純額	145,188千円	160,991千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	1.4
役員賞与引当金	1.1	1.1
住民税均等割	0.8	0.9
受取配当金益金不算入	△2.3	△2.5
評価性引当額の増減	1.7	3.6
留保金課税	2.5	2.9
税額控除	△1.8	△2.6
その他	0.7	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	35.9%