有価証券報告書-第52期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	23,958千円	23,005千円
退職給付引当金	90,385	88,386
役員退職慰労引当金	196,967	187,783
ゴルフ会員権評価損	55,093	49,880
減価償却費超過額	109,050	83,752
その他	126,287	123,749
繰延税金資産小計	601,743	556,558
評価性引当額	△120,312	△111,469
繰延税金資産合計	481,431	445,089
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,929	△3,952
その他有価証券評価差額金	△104,470	△136,134
資産除去債務	△10,084	△8,121
繰延税金負債合計	△120,483	△148,208
繰延税金資産の純額	360,947	296,881

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.3
役員賞与引当金	1.2	1.1
住民税均等割	0.9	0.7
受取配当金益金不算入	△2.6	△2.4
評価性引当額の増減	△0.5	△0.5
留保金課税	-	1.4
税額控除	-	2.0
税率変更による減額修正	-	△1.6
その他	0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.30%から32.73%に変更されます。また、平成28年5月1日に開始する事業年度以降については31.96%に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28,669千円減少し、法人税等調整額は42,896千円増加しております。