有価証券報告書-第62期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	49,531	千円	49,725	千円
退職給付引当金	195,836		199,169
賞与引当金繰入額	41,797		41,994
未払事業税	15,503		10,309
長期未払金	34,448		35,459
ゴルフ会員権評価損	56,089		57,736
減価償却費超過額	19,013		17,111
資産除去債務	21,290		22,049
関係会社株式評価損	125,038		128,709
その他	77,774		97,407
繰延税金資産小計	636,323	千円	659,673	千円
評価性引当額	△351,350		△379,025
繰延税金資産合計	284,972	千円	280,648	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190,247	千円	△213,456	千円
資産除去債務に対応する資産	△1,752		△1,543
繰延税金負債合計	△192,000	千円	△214,999	千円
繰延税金資産の純額	92,971	千円	65,649	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
役員賞与引当金	0.5		1.1
住民税均等割	0.5		1.0
受取配当金益金不算入	△1.1		△2.8
評価性引当額の増減	△8.2		2.2
留保金課税	0.2		-
その他	0.1		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	%	31.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.20%に変更して計算しております。
この変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。