有価証券報告書-第57期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	47,975	千円	47,068	千円
退職給付引当金	183,200		186,993
賞与引当金繰入額	42,200		40,573
未払事業税	6,600		15,065
役員退職慰労引当金	254,177		251,004
ゴルフ会員権評価損	47,290		46,432
減価償却費超過額	39,975		32,996
資産除去債務	19,847		20,146
その他	51,630		66,109
繰延税金資産小計	692,896	千円	706,390	千円
評価性引当額	△400,599		△402,672
繰延税金資産合計	292,297	千円	303,718	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△113,347	千円	△75,268	千円
資産除去債務に対応する資産	△4,672		△4,019
繰延税金負債合計	△118,020	千円	△79,288	千円
繰延税金資産の純額	174,276	千円	224,429	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)		当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
役員賞与引当金	1.2		1.1
住民税均等割	1.0		0.9
受取配当金益金不算入	△2.4		△2.3
評価性引当額の増減	1.3		0.1
留保金課税	1.3		1.0
その他	0.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	30.9	%