有価証券報告書-第51期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) 貸倒引当金繰入限度超過額 35,294 千円 退職給付引当金 81,571 役員退職慰労引当金 189,154 ゴルフ会員権評価損 55,093 減価償却費超過額 125,204 その他 129,519 繰延税金資産小計 615,837 評価性引当額 △127,287 繰延税金資産合計 488,549 (繰延税金負債) 特別償却準備金 △7,905 その他有価証券評価差額金 △69,250 資産除去債務 △11,338 繰延税金負債合計 △88,494 繰延税金資産の純額 400,054	(繰延税金資産) 貸倒引当金繰入限度超過額 23,958 千円 退職給付引当金 90,385 役員退職慰労引当金 196,967 ゴルフ会員権評価損 55,093 減価償却費超過額 109,050 その他 126,287 繰延税金資産小計 601,743 評価性引当額 △120,312 繰延税金資産合計 481,431 (繰延税金負債) 特別償却準備金 △5,929 その他有価証券評価差額金 △104,470 資産除去債務 △10,084 繰延税金負債合計 △120,483 繰延税金資産の純額 360,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 37.7% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 役員賞与引当金 1.2 住民税均等割 0.9 受取配当金益金不算入 △2.6 評価性引当額の増減 △0.5 その他 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.67%から35.30%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。