#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理本部等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年5月1日至平成29年4月30日)
2017/07/28 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 平成28年4月に始まりました電力小売り自由化、続いて平成29年4月にスタートしました都市ガス事業の自由化は、既に草創期以来自由化競争の渦中に置かれているLPガス業界をも改めて巻き込んでの新しいエネルギー自由競争の到来です。当社はあらゆるエネルギーが自由化を迎えることは事業拡大のチャンスと捉え、まずは電力小売事業への参入としてPPS(特定規模電気事業者)との業務提携による事業を開始しました。既存の事業であるガス、ウォーター顧客のライフライン領域に「TOELLでんき」の呼称で電気を加え、更には通信事業としての光回線事業を「TOELL光LINE」の呼称で加え、4事業をセットで「TOELLライフラインパッケージ」として提案することで、総合エネルギー事業者に向けてスタートいたしました。
当連結会計年度の売上高は、LPガス輸入価格の値下がりによる売上原価の低下に伴い販売価格も値下げを行ったことで減収となりましたが、価格改定時の販売価格調整では営業利益率改善に努めたことにより営業利益では増益となりました。
この結果、売上高は16,033百万円(前連結会計年度比3.9%減)、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,698百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、創業以来ガス、ウォーター共に物流宅配ビジネスであると位置づけ、宅配サービスの向上や、物流の大型化や独自の配送システムの開発による効率化に取り組んでまいりました。また、自社の物流エリア内での事業展開として関東圏に事業基盤を集中してきたことが、結果的には供給密度を高くし、管理面や物流経費面からコスト競争力に結び付いていると考えています。今後ともこの物流を中心とした当社の強みを生かした事業戦略を中心に、持続的な成長を求めていきます。加えてボトルウォーターはワンウエイボトルの新商品の投入では全国展開が可能となり、直売、卸、OEMとあらゆるビジネスチャンスを生かした成長をも進めてまいります。
当社グループは、平成30年4月期を初年度とする中期3ヵ年計画を策定し、平成32年4月期に連結売上高24,000百万円、連結営業利益2,500百万円の達成を目指しております。
(3)目標とする経営指標
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#6 財務制限条項に関する注記: (1) 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
(2) 各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しない。
(3) 各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)当連結会計年度の経営成績の分析
LPガス事業については、少子高齢化、中食等の食生活変化、省エネ機器の普及等で業界全体の需要が減少傾向の中、新規開拓営業努力により総供給数、総販売数共に増となりましたが、LPガス輸入価格の低下による売上原価の値下がりに伴い、販売価格も改定したため、売上は前期比3.9%減となりました。一方、営業利益については販売価格改定時の営業利益率改善に努めた結果、管理部門経費配賦前の営業利益は前期比4.9%増となりました。
一方、ウォーター事業については、ボトルウォーターの販売本数は東日本大震災特需の反動から長らくマイナスが続いておりましたが、国内産ピュアウォーター「アルピナ」、ハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」共に増加に転じ、底は脱したと見ています。しかしながら「アルピナ」の販売比率が高くなった分売上は2.4%減となりました。営業利益の管理部門経費配賦前ではハワイからの輸入ボトルは自社工場で製造する「Pure Hawaiian」に全量切り替えたため、また高濃度水素水サーバーの出荷が貢献したことで前期比1.5%増となりました。
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