#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、厚生施設の取得及び管理部門等の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画として、3ヶ年計画を設計しておりますが、創業来の事業の柱でありますエネルギー事業のLPガスは海外からの輸入に依存しているために、常に外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響も大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っております。そのような中、中期経営目標の指標として営業利益25億円、営業利益率10%、ROE10%をおいております。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーの大きな成長期待が望めない中、企業の成長戦略の指標に営業利益をおき、エネルギー自由化で競合エネルギーへの対応、ウォーター業界の競争が激しくなる中、積極的な事業基盤拡大を図りつつ営業利益率に拘り、生産性と資本効率をいかに高めるかの指標にROEをおいております。2018/07/30 9:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社は2020年度末に向けた中期経営計画に沿って事業を進めてきました。エネルギー事業においては、総合エネルギー事業者としての事業基盤拡大を図る経営計画に基づき、適正価格による収益の確保に注力しました。ウォーター事業においては「高品質な天然の原水」に拘る自社ブランドを浸透させることで、差別化戦略による事業基盤拡大に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は23,231百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は1,751百万円(前連結会計年度比10.8%減)、経常利益は1,994百万円(前連結会計年度比5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、総資産は24,199百万円(前連結会計年度比4.5%増)、負債は9,253百万円(前連結会計年度比1.8%増)、純資産は14,946百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
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#6 財務制限条項に関する注記: (1) 各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
(2) 各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、2期連続して営業損失を計上しない。
(3) 各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年4月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
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