当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)重要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、当事業年度において350,469千円の当期純損失を計上した結果、純資産額が21,108千円となりました。また、当社の有利子負債は4,450,516千円と総資産の86.7%を占め、手元流動性に比して高水準にあり、このため、取引金融機関に対し長期借入金元本の返済条件変更を要請しております。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
まず、事業面においては、大幅な不採算店の処理、配置転換等による効率性を追求した人件費の削減並びに利益部門への新規投資等を骨子とした経営改善計画を策定し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。

2014/06/27 12:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異項目	4.3
住民税均等割	69.6
繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う評価性引当額の修正	△162.4
その他	0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

2014/06/27 12:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、税引前当期純損失322百万円(前年同期、税引前当期純利益13百万円)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計が前事業年度に比べ35百万円増加したことにより、当期純損失350百万円(前年同期 当期純利益20百万円)となりました。

2014/06/27 12:02

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、当事業年度において350,469千円の当期純損失を計上した結果、純資産額が21,108千円となりました。また、当社の有利子負債は4,450,516千円と総資産の86.7%を占め、手元流動性に比して高水準にあり、このため、取引金融機関に対し長期借入金元本の返済条件変更を要請しております。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
まず、事業面においては、大幅な不採算店の処理、配置転換等による効率性を追求した人件費の削減並びに利益部門への新規投資等を骨子とした経営改善計画を策定し、より安定的に営業利益及び営業キャッシュ・フローを獲得し得る体制を構築してまいります。

2014/06/27 12:02

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	20,664	△350,469
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-

2014/06/27 12:02