#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
2015/06/26 16:37
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。2015/06/26 16:37
#3 事業等のリスク: (9)重要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、前事業年度及び当事業年度の2期連続でそれぞれ350,469千円及び145,195千円と多額の当期純損失を計上いたしました。その結果、当事業年度において、純資産額が57,125千円の債務超過の状態となり、また、当社の有利子負債は3,742,368千円と総資産の86.5%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は84店舗(前年同期末20業態96店舗)と不採算業態からの撤退及び不採算店舗の閉店を加速させ、業態数及び店舗数の減少したことにより、売上高は5,640百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社は、過去継続的に営業利益を計上しておりますが、前事業年度及び当事業年度の2期連続でそれぞれ350,469千円及び145,195千円と多額の当期純損失を計上いたしました。その結果、当事業年度において、純資産額が57,125千円の債務超過の状態となり、また、当社の有利子負債は3,742,368千円と総資産の86.5%を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。
こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。2015/06/26 16:37
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業の状況 4 事業等のリスク (9)重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施しております。
まず、事業面においては、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行うとともに、インターネット通信販売やwebクーポンの発行、LINE等のインターネット媒体を利用した販売促進活動のほか、店舗におきましては、サービス業の基本に立ち返り、Q(品質)・S(サービス)・C(清潔さ)の再点検や季節や流行を意識した商品を提供し、既存店の売上増に努めてまいりました。加えて、人件費及び地代家賃等の販売管理費の徹底削減、設備投資の抑制、経営改善諸施策を推進した結果、前事業年度に引き続き当期純損失145,195千円を計上したものの、営業利益109,529千円(前年同期比36.2%増)及び経常利益51,055千円(前事業年度は経常損失3,542千円)と着実に収益面の改善が図られております。今後も引き続き経営改善計画に基づき、更なる収益力の強化に努めてまいります。
また、資金面においては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年5月まで長期借入金元本の返済条件の緩和継続を要請し、主な取引金融機関から既に同意を頂いており、その他の取引金融機関とも協議を継続しております。当該金融支援につきましては、経営改善計画の確実な遂行により、その後の支援継続も受ける見込みであります。
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