売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,200,069	2,402,196	3,571,948	4,732,774
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△23,462	△18,098	△45,064	△187,040

② 決算日後の状況

2017/06/29 11:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインターネットカフェ運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 11:35

#3 事業等のリスク

(1)フランチャイズ契約について
平成29年3月末日現在、当社の売上高の84.9%を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱ランシステム等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」(当事業年度売上高全体の32.7%)、「ベビーフェイスプラネッツ」(同11.7%)、「スペースクリエイト自遊空間」(同10.7%)等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/29 11:35

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 11:35

#5 業績等の概要

当事業年度の飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発・販売を継続し、スマートフォンアプリやクーポンを発行し、特定商品を訴求することで客単価増、リピート顧客の獲得、売上増に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より2店舗減少し、64店舗となりましたが、新規業態の「かまどか」、「しゃぶしゃぶ温野菜」、「牛角」、「らーめんおっぺしゃん」、既存業態の「ベビーフェイスプラネッツ」、「かつてん」を新規及び業態変更にて出店いたしました。また、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」の収益強化のための改装を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は3,847百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント損失13百万円(前年同期、セグメント利益123百万円)となりました。
物販部門

2017/06/29 11:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)
当事業年度末における当社の展開業態は19業態、稼働店舗数は75店舗(前年同期末、18業態78店舗)と新規業態の出店や業態変更があったものの、店舗数減や業態変更に伴う工事の長期化等の影響により、売上高は4,732百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
売上原価は、前事業年度に比べ141百万円減少し、1,697百万円(前年同期1,839百万円)、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ146百万円減少し、3,068百万円(同3,215百万円)となりました。しかしながら、新規出店及び業態変更に伴う開業費用が増加した結果、営業損失33百万円(前年同期、営業利益94百万円)となりました。

2017/06/29 11:35

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、平成26年4月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退を進めた結果、店舗数の減少に伴い、当事業年度の売上高は前事業年度に比べて8.1%減少いたしました。
不採算店舗及び事業からの撤退による店舗数減少に伴う事業規模の縮小傾向に歯止めをかけ、早期に経営基盤安定を図るため、販売管理費の徹底した削減を継続するとともに、前事業年度に資本の増強を目的とした第三者割当増資を実施し、前事業年度末において債務超過を解消いたしました。

2017/06/29 11:35