相手先	金額(千円)
㈱笛園	100,000
深澤涼子	50,000
㈱ダスキン	39,201
イオンモール㈱	35,000
生活協同組合コープさっぽろ	27,500
その他	347,721
合計	599,423

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#3 事業等のリスク

(4)減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 11:43

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	-千円	9,071千円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	74,785千円	1,518千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	37,983千円	4,626千円
構築物	549	-
機械装置	83	-
車両運搬具	69	-
工具、器具及び備品	2,978	1,297
その他	15,086	3,521
計	56,751	9,445

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#8 店舗閉鎖損失の注記

※4 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
①固定資産
建物	817千円	5,672千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/27 11:43

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

その内訳は、建物3,092千円及び工具、器具及び備品333千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	14,854	14,201
固定資産除却損の否認	1,445	-
税務上の繰越欠損金 (注)	201,021	244,332

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は126,892千円(前年同期は3,793千円の取得)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入76,180千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出178,645千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3.賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は用途変更による振替(267,424千円)による増加であります。当事業年度の主な増減額は取得(13,319千円)及び減価償却(18,177千円)による減少であります。
4.当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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