有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,779千円		3,094千円
たな卸資産評価損	523		520
未払事業所税	1,114		1,065
貸倒引当金	16,224		15,016
長期未払金	6,729		6,348
減価償却超過額	14,854		14,201
固定資産除却損の否認	1,445		-
税務上の繰越欠損金 (注)	201,021		244,332
その他有価証券評価差額金	-		329
その他	2,454		4,161
繰延税金資産小計	247,147		289,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△244,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△44,738
評価性引当額小計	△247,147		△289,071
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		-
繰延税金負債合計	△39		-
繰延税金資産(負債)の総額	△39		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	13,533	-	12,006	52,136	166,656	244,332
評価性引当額	-	△13,533	-	△12,006	△52,136	△166,656	△244,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久差異	2.3
住民税均等割額	31.9
評価性引当額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	△33.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9