有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,705千円		2,779千円
たな卸評価損	50,537		523
未払事業所税	1,244		1,114
貸倒引当金	2,531		3,563
繰延税金資産(流動)計	57,019		7,980
繰延税金資産(固定)
長期未払金	7,779		6,729
減価償却超過額	20,073		14,854
貸倒引当金	13,058		12,660
固定資産除却損の否認	-		1,445
税務上の繰越欠損金	237,273		201,021
その他	2,729		2,454
繰延税金資産(固定)計	280,914		239,166
繰延税金資産計	337,933		247,147
評価性引当額	△337,933		△247,147
繰延税金資産	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	7,837		39
繰延税金負債(固定)	7,837		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久差異			2.3
住民税均等割額			31.9
評価性引当額(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)			△33.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.9