有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,611千円		1,193千円
棚卸評価否認額	61,914		73,463
未払事業所税	1,682		1,504
貸倒引当金	-		3,643
店舗閉鎖損失引当金	5,833		2,532
資産除去債務	13,090		6,526
繰延税金資産(流動)計	84,132		88,863
繰延税金資産(固定)
長期未払金	10,036		8,578
減価償却超過額	61,626		32,726
貸倒引当金	8,845		8,012
投資有価証券評価損	4,041		3,661
税務上の繰越欠損金	298,253		170,199
その他	2,386		2,356
繰延税金資産(固定)計	385,190		225,535
繰延税金資産計	469,322		314,398
評価性引当額	△469,322		△314,398
繰延税金資産	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	9,633		17,043
繰延税金負債(固定)	9,633		17,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,770千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,770千円増加しております。