当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	840,469	1,754,851	3,504,238	5,118,883
税金等調整前四半期純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)	△185,515	△413,867	△138,141	31,340
四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額(千円)	△129,466	△281,298	△117,884	42,162
1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額(円)	△13.91	△30.21	△12.40	4.39

2015/06/23 15:59

#2 業績等の概要

「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パーキングエリアでは、魅力あるディスプレイの演出、地域と連携した観光客や団体客誘致等に努めましたが、関門橋工事による車線規制の影響で入場車両の減少、パーキングエリア内駐車場縮小、天井耐震補強工事による約1カ月のレストラン休業、ETC割引制度の縮小及び台風等の悪天候による通行量減少等による利用者減が響き、売上高が減少しました。また、7月には、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、業績が悪化していた最後の1店舗を閉鎖することにより、当社グループの収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から2店舗減少し12店舗となり、当連結会計年度の売上高は1,336百万円(同比15.8%減)となりました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から5店舗減少し100店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,118百万円(同比3.0%減)、また、収益性の低い店舗の閉鎖や、直営店舗の収益性回復への取組強化を図ったこと等により、営業利益は201百万円(同比57.0%増)、経常利益は138百万円(同比133.0%増)となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「すし兵衛」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失15百万円、所有不動産及び不採算店舗の減損損失87百万円等を計上したこと等により、当期純利益は42百万円(前連結会計年度は40百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2015/06/23 15:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度においては、	35.6%
(調整)	税引前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ているため、記載しており	4.6%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/23 15:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度においては、	35.6%
(調整)	税金等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載し	8.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/23 15:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して192百万円減少し3,920百万円となりました。これは主に借入金の返済200百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し327百万円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加42百万円、平成26年9月30日に実施いたしました第三者割当増資等による資本金及び資本準備金の増加101百万円等によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/23 15:59

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 当社は平成25年10月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/23 15:59