有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
店舗閉鎖に伴う損失	4,747千円	1,487千円
減価償却超過額	40,876千円	31,068千円
減損損失	28,576千円	43,848千円
繰越欠損金	387,183千円	290,932千円
貸倒引当金	13,933千円	8,701千円
その他	39,549千円	14,460千円
繰延税金資産小計	514,866千円	390,498千円
評価性引当額	△441,906千円	△282,848千円
繰延税金資産合計	72,960千円	107,650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度においては、	35.6%
(調整)	税金等調整前当期純損失を
交際費等永久に損金に算入されない項目	計上しているため、記載し	8.1%
住民税均等割	ておりません。	76.5%
評価性引当額の増加		△154.3%
その他		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△34.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。