有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,185千円		14,298千円
賞与引当金	7,655		6,814
税務上の繰越欠損金(注)1	297,299		310,765
貸倒引当金	1,630		1,572
未払事業税	3,692		1,175
減損損失	18,953		37,462
資産除去債務	7,836		10,668
株主優待引当金	5,158		6,590
その他	6,664		15,398
繰延税金資産小計	366,075		404,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△202,935		△290,923
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,115		△75,399
評価性引当額小計	△232,051		△366,323
繰延税金資産合計	134,024		38,423
繰延税金資産の純額	134,024		38,423

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	69,576	37,097	26,420	43,238	45,692	75,274	297,299
評価性引当額	△31,904	△8,928	-	△41,135	△45,692	△75,274	△202,935
繰延税金資産	37,671	28,169	26,420	2,102	-	-	(※2)94,363

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金297,299千円について、繰延税金資産94,363千円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37,097	26,420	43,238	45,692	73,740	84,577	310,765
評価性引当額	△37,097	△16,538	△33,278	△45,692	△73,740	△84,577	△290,923
繰延税金資産	-	9,881	9,960	-	-	-	(※2)19,841

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金310,765千円について、繰延税金資産19,841千円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度において
(調整)			は、税金等調整前当期純損
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.7		失を計上しているため、記
住民税均等割	8.0		載しておりません。
評価性引当額の増減	20.2
子会社との税負担率の差異	△2.5
修正申告による影響	5.3
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.0