以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
(2)売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。
当第4四半期については、新型コロナウイルスの影響を受けているため、前期より売上高が減少しております。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、とらふぐ以外の食材の提供、インバウンド需要の取り込み、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2019年3月期及び2020年3月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

区 分		2019年3月期		2020年3月期
		金額	構成比	金額	構成比
上半期売上高		1,446	31.7%	1,593	35.6%
	第1四半期売上高	757	16.6%	823	18.4%
	第2四半期売上高	688	15.1%	770	17.2%
下半期売上高		3,111	68.3%	2,879	64.4%
	第3四半期売上高	1,527	33.5%	1,615	36.1%
	第4四半期売上高	1,584	34.8%	1,263	28.3%
通期売上高		4,557	100.0%	4,472	100.0%

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)減損会計について
当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
(6)借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。
(7)新型コロナウイルス感染感染拡大防止対策について
当社は、緊急事態宣言の発令以前から新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、店舗を一時的に休業していること、また、営業再開後においても外出自粛等による来店客数の減少や営業時間短縮等により売上高が低迷することが予測され損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業再開後においては、新型コロナウイルスへの感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。
(8)新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において、「とらふぐ料理」の繁忙期である1月下旬から期末まで、新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要等の減少により、売上高が激減し、期待した利益を獲得できなかったため、重要な営業損失を計上するに至りました。また、営業損失に加え、新型コロナウイルスの影響に起因した店舗の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上並びに財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルスの影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス収束後は業績が回復する見込みであり、アフターコロナにおいてこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持しているほか、助成金の活用、宅配や持ち帰り販売の強化、コスト管理の徹底及び本部費の圧縮などにより業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、「シンジケートローン契約」については既に財務制限条項の抵触は猶予されており、「当座貸越契約」についても本報告書提出日後に猶予をいただく予定となっております。さらに、金融機関との間で新たな借入に関しても合意していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。