(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,185千円	14,298千円
税務上の繰越欠損金	291,425	232,399
貸倒引当金	1,630	38,066
関係会社事業損失引当金	-	27,639
未払事業税	3,614	1,324
賞与引当金	945	738
減損損失	18,953	37,462
資産除去債務	7,836	10,668
株主優待引当金	5,158	6,590
その他	4,857	20,813
繰延税金資産小計	351,607	390,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△198,918	△220,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,115	△136,419
評価性引当額小計	△228,033	△357,079
繰延税金資産合計	123,574	32,923
繰延税金資産の純額	123,574	32,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	当事業年度においては、
(調整)		税引前当期純損失を計上
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.7	しているため、記載して
住民税均等割	2.1	おりません。
修正申告による影響	3.2
評価性引当額の増減	7.0
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.9