有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	19,747千円		17,185千円
賞与引当金	8,256		7,655
税務上の繰越欠損金(注)1	313,807		297,299
貸倒引当金	1,139		1,630
未払事業税	2,324		3,692
減損損失	14,907		18,953
資産除去債務	6,519		7,836
株主優待引当金	1,923		5,158
その他	7,919		6,664
繰延税金資産小計	376,546		366,075
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△202,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△29,115
評価性引当額小計	△221,019		△232,051
繰延税金資産合計	155,526		134,024
繰延税金資産の純額	155,526		134,024

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	69,576	37,097	26,420	43,238	45,692	75,274	297,299
評価性引当額	△31,904	△8,928	-	△41,135	△45,692	△75,274	△202,935
繰延税金資産	37,671	28,169	26,420	2,102	-	-	(※2)94,363

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金297,299千円について、繰延税金資産94,363千円を計上しております。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	18.6		33.7
住民税均等割	23.3		8.0
評価性引当額の増減	△39.4		20.2
税率変更による影響	4.7		-
子会社との税負担率の差異	2.6		△2.5
修正申告による影響	-		5.3
その他	0.4		△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		93.0