有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,564千円		1,037千円
賞与引当金	12,985		33,455
棚卸評価損	4,101		3,225
税務上の繰越欠損金(注)2	236,170		115,565
貸倒引当金	107		79
減損損失	35,289		14,098
資産除去債務	13,307		14,593
株主優待引当金	5,569		2,923
その他	14,085		21,169
繰延税金資産小計	325,182		206,145
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△216,178		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,383		△23,477
評価性引当額小計(注)1	△231,562		△23,477
繰延税金資産合計	93,620		182,668
繰延税金資産の純額	93,620		182,668

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	236,170	236,170
評価性引当額	-	-	-	-	-	△216,178	△216,178
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,992	(※2)19,992

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金236,170千円について、繰延税金資産19,992千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	115,565	115,565
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115,565	(※2)115,565

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金115,565千円について、繰延税金資産115,565千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.7
住民税均等割	0.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.5
評価性引当額の増減	△19.5		△25.8
持分法による投資損益	0.1		-
連結子会社吸収合併による影響	9.8		-
税務上の繰越欠損金の利用	△48.2		△41.9
その他	1.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.1		△29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。