有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
店舗閉鎖に伴う損失	1,487千円	179千円
減価償却超過額	31,068千円	25,194千円
減損損失	43,848千円	17,213千円
繰越欠損金	290,932千円	314,117千円
貸倒引当金	8,701千円	8,015千円
その他	14,460千円	29,345千円
繰延税金資産小計	390,498千円	394,065千円
評価性引当額	△282,848千円	△272,103千円
繰延税金資産合計	107,650千円	121,961千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1%	10.0%
住民税均等割	76.5%	61.1%
評価性引当額の増減	△154.3%	△68.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	16.8%
その他	△0.4%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.5%	51.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。