有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額			19,747千円
賞与引当金			8,256
繰越欠損金	前連結会計年度に		313,807
貸倒引当金	ついては、個別財務		1,139
未払事業税	諸表のみを作成して		2,324
減損損失	おりましたので、		14,907
資産除去債務	記載しておりません。		6,519
株主優待引当金			1,923
その他			7,919
繰延税金資産小計			376,546
評価性引当額			△221,019
繰延税金資産合計			155,526
繰延税金資産の純額			155,526

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産			44,101千円
固定資産―繰延税金資産			111,425

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率			30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	前連結会計年度に		18.6
住民税均等割	ついては、個別財務		23.3
評価性引当額の増減	諸表のみを作成して		△39.4
税率変更による影響	おりましたので、		4.7
子会社との税負担率の差異	記載しておりません。		2.6
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.0