有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,768千円		6,394千円
賞与引当金	8,845		10,007
棚卸評価損	-		6,393
税務上の繰越欠損金(注)	428,400		343,750
貸倒引当金	131		128
未払事業税	3,240		-
減損損失	35,654		34,122
資産除去債務	10,275		12,643
株主優待引当金	5,804		5,897
その他	12,250		14,240
繰延税金資産小計	513,371		433,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△428,400		△338,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,971		△55,590
評価性引当額小計	△513,371		△394,382
繰延税金資産合計	-		39,196
繰延税金資産の純額	-		39,196

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43,238	45,692	67,846	-	-	271,623	428,400
評価性引当額	△43,238	△45,692	△67,846	-	-	△271,623	△428,400
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	67,008	-	-	-	276,741	343,750
評価性引当額	-	△62,050	-	-	-	△276,741	△338,792
繰延税金資産	-	4,958	-	-	-	-	(※2)4,958

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金343,750千円について、繰延税金資産4,958千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	180.5		12.1
住民税均等割	64.5		3.2
法人税額の特別控除	-		△9.9
評価性引当額の増減	△130.3		0.6
持分法による投資損益	3.8		0.2
税務上の繰越欠損金の利用	△54.5		△60.8
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.7		△18.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。