#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その他業態の当連結会計年度末の店舗数は、定借期間満了により1店舗閉鎖したことに加え、集合型店舗(5店舗)の運営方法を賃貸に変更したため期末店舗数は1店舗となり、本部に係る売上も含めた当連結会計年度の売上高は257百万円(前期比28.4%減)となり、この結果、当連結会計年度の売上高は4,725百万円(前期比0.3%増)となりました。
利益面では、まず、原価において、原価統制を徹底すべくメニュー構成や価格設定を行うとともに原価率の徹底管理を行った結果、原価率は0.7ポイント減少し43百万円利益を改善することができました。また、販売費及び一般管理費は、コスト管理を徹底した結果、労務費、広告宣伝費、旅費交通費等は軽減できましたが、その一方で、株主様の増加及び株主優待引当金の新規計上に伴い、株主優待費用が38百万円増加、インバウンド集客施策等に係る費用が増加した結果、前期比16百万円増の3,055百万円となり、営業利益は197百万円(前期比15.5%増)となりました。また、中国進出関連費用等の支出もあり、経常利益は125百万円(前期比132.5%増)、特別損失として、店舗閉鎖損失64百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34百万円(前期は当期純損失17百万円)となりました。
なお、平成29年11月1日に会社分割を行い、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行したことにより、平成30年3月期から連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との数値比較は前期個別財務諸表の数値を使用しております。
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#3 追加情報、財務諸表（連結）: 株主優待費用は、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、当事業年度から、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,579千円減少しております。
連結納税制度の適用
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は株主優待費用について、従来、優待券利用時に費用処理しておりましたが、利用実績率を正確に把握できる体制が整い、引当額を合理的に見積もることが可能になったため、当連結会計年度から、発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することとなりました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,579千円減少しております。
連結納税制度の適用
2018/06/22 15:59