延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:45

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 15:45

#3 事業等のリスク

(8)新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当連結会計年度において、「とらふぐ料理」の繁忙期である1月下旬から期末まで、新型コロナウイルスの影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要等の減少により、売上高が激減し、期待した利益を獲得できなかったため、重要な営業損失を計上するに至りました。また、営業損失に加え、新型コロナウイルスの影響に起因した店舗の減損損失の計上や繰延税金資産の取崩しにより当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上並びに財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルスの影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス収束後は業績が回復する見込みであり、アフターコロナにおいてこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持しているほか、助成金の活用、宅配や持ち帰り販売の強化、コスト管理の徹底及び本部費の圧縮などにより業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、「シンジケートローン契約」については既に財務制限条項の抵触は猶予されており、「当座貸越契約」についても本報告書提出日後に猶予をいただく予定となっております。さらに、金融機関との間で新たな借入に関しても合意していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/06/29 15:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,185千円	14,298千円
繰延税金資産合計	123,574	32,923
繰延税金資産の純額	123,574	32,923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 15:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,185千円	14,298千円
繰延税金資産合計	134,024	38,423
繰延税金資産の純額	134,024	38,423

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。

2020/06/29 15:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前期末と比較して263百万円減少し3,883百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加233百万円、新規店舗への設備投資や大型改装等による有形固定資産の増加163百万円等の増加要因はあったものの、とらふぐ仕入の抑制等による商品及び製品の減少374百万円、新型コロナウイルスの影響等の売上減少による売掛金の減少151百万円、繰延税金資産の取崩し95百万円等の減少要因によるものです。
負債は、前期末と比較して115百万円増加し3,193百万円となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等の売上減少に伴う買掛金の減少93百万円、社債の償還による減少40百万円等の減少要因があったものの、新たに締結したシンジケートローン等により長期借入金(1年内返済予定含む)及び短期借入金の借換え等による借入金の純増額329百万円等の増加要因によるものであります。

2020/06/29 15:45

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、店舗の臨時休業を行っていること等により売上高の減少が生じております。このため、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定(収束までの期間として、2020年6月までは店舗営業自粛、7月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定しております。)を置き将来キャッシュ・フロー及び将来の課税所得の見積りを行っております。

2020/06/29 15:45

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 15:45

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 15:45