売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	151,961	541,080	1,755,745	2,634,818
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△405,902	△638,341	△588,180	△524,331

2021/06/28 12:54

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/06/28 12:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

2021/06/28 12:54

#4 事業等のリスク

当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。
(2)売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。

2021/06/28 12:54

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 12:54

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境

2021/06/28 12:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、拡大防止のための対策として発出された緊急事態宣言や時短要請等により営業自粛や時短営業を余儀なくされ1年を通じて厳しい状況が続きました。「玄品」店舗においては、10月より開催を行った40周年キャンペーンが好評であったことや「Go To」関連キャンペーン利用のお客様の積極的な誘致により店舗売上高は回復基調にありましたが1月に再発出された緊急事態宣言により再び厳しい状況となりました。しかしながら、急拡大した巣ごもり消費の需要に対応したデリバリーやテイクアウト販売のほか、著名通販事業者を介した通信販売などは飛躍的に増加しました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、1,848百万円(前期比49.6%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等により営業を自粛したことや営業再開後も各自治体の時短・人数制限要請に従い営業を行ったこと、お客様の外出自粛、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の激減等、当社グループの繁忙期と重なったこともあり著しく売上高は減少しました。なお、直営既存店売上高は1,724百万円(前期比49.1%減)、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、フランチャイズからの移管(1店舗)、閉店(3店舗)により47店舗(前期末比2店舗減)となっております。

2021/06/28 12:54

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/28 12:54

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、主力事業である「とらふぐ料理」の繁忙期である冬季を含め1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し2期連続で営業損失の計上に至りました。また、営業損失に加え、店舗閉鎖損失や事務所の移転による固定資産除却損の計上、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上や財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであり、現在の状況においても、様々な助成金の活用、コスト管理の徹底・本部費の圧縮のほか、巣ごもり消費を念頭に置いたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新規個人顧客の獲得にも成功しており、さらに新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への販売も実施しアフターコロナにおいてもこれまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であるため、主要行を含め全行から猶予をいただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2021/06/28 12:54

#10 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
関係会社への売上高	1,544,920千円	1,070,652千円

2021/06/28 12:54