#1 事業等のリスク: (8)新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、主力事業である「とらふぐ料理」の繁忙期である冬季を含め1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し2期連続で営業損失の計上に至りました。また、営業損失に加え、店舗閉鎖損失や事務所の移転による固定資産除却損の計上、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上や財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであり、現在の状況においても、様々な助成金の活用、コスト管理の徹底・本部費の圧縮のほか、巣ごもり消費を念頭に置いたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新規個人顧客の獲得にも成功しており、さらに新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への販売も実施しアフターコロナにおいてもこれまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であるため、主要行を含め全行から猶予をいただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/06/28 12:54
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%の達成を目指してまいりたいと考えております。
(4)経営環境
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10%、店舗ごとの償却前営業利益率20%を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が1年中あったこともあり△2.4%となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、主力事業である「とらふぐ料理」の繁忙期である冬季を含め1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インバウンド旅行客や国内宴会需要の激減及び外出自粛等により売上高が著しく減少し2期連続で営業損失の計上に至りました。また、営業損失に加え、店舗閉鎖損失や事務所の移転による固定資産除却損の計上、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純損失が拡大したことにより、契約時点での「シンジケートローン契約」及び「当座貸越契約」における財務制限条項にて定められた純資産を下回りました。営業損失の計上や財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが、あくまでも新型コロナウイルス感染症の影響によるものであることから、営業損失の解消に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであり、現在の状況においても、様々な助成金の活用、コスト管理の徹底・本部費の圧縮のほか、巣ごもり消費を念頭に置いたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新規個人顧客の獲得にも成功しており、さらに新たな販路としてスーパーマーケット等の流通業界への販売も実施しアフターコロナにおいてもこれまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。また、財務制限条項についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であるため、主要行を含め全行から猶予をいただいていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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