売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、臨時休業等は行っていないもののインバウンド旅行客や大人数の宴会などは回復途上であり、現在においても新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、感染が拡大する以前の売上高の水準を下回る状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、引き続き人件費のコントロールなどコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うことによって回復傾向にあり、今後もこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/08/10 15:02

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	店舗運営事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	207,851

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

2022/08/10 15:02

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

※1 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第3、第4四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

2022/08/10 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、営業制限の要請が解除され通常営業の再開に伴い売上高は回復傾向にあるものの、新たな変異株の流行など拡大と収束を繰り返す状況にあり引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、店舗においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前に比べ店舗売上高は減少しておりますが、前年同期との比較におきましては、大幅に回復しております。
当社グループにおいては、営業制限解除後も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、消費者のライフスタイル・消費行動が変化したことに対応しテイクアウト販売の強化や各デリバリー代行業者での認知度向上を兼ねたフェア価格による販売などを行いました。またそれ以外にも農林水産省の助成金を活用した天然とらふぐフェアを行うなど売上高増加に努めました。

2022/08/10 15:02

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、通常営業を再開したとはいえインバウンド旅行客等は回復途上であり売上高が減少しております。このような状況において新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難な状況にあります。ただし、有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、前連結会計年度末においた一定の仮定(新型コロナウイルス感染症の収束までの期間として、感染再拡大等による影響は残るが、ワクチン接種率の向上などにより経済制限の緩和も進み2023年3月頃までは影響が残りつつ、回復に向かい、2023年4月以降にはインバウンドのお客様についてもゆるやかに回復していくと仮定)による将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りに変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

2022/08/10 15:02

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において、臨時休業等は行っていないもののインバウンド旅行客や大人数の宴会などは回復途上であり、現在においても新型コロナウイルス感染症は感染の拡大と収束を繰り返しており、感染が拡大する以前の売上高の水準を下回る状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、引き続き人件費のコントロールなどコスト管理を徹底し、また様々な助成金を活用することなどにより損失の縮小化に努めており、売上高についても新たな販路である流通業界への販売や宅配、テイクアウトやデリバリー販売の強化などを行うことによって回復傾向にあり、今後もこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。資金面においては、シンジケートローン契約に付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについて新型コロナウイルス感染症によるものと明確であることから、主要行含め全行から猶予を頂いております。また、ワクチン接種も徐々に進んでおり、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/08/10 15:02