有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
取締役報酬限度額は、1999年1月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名)、監査役報酬限度額は2004年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内。本有価証券報告書提出日現在は3名)、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年2月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名)を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会(社内取締役2名、社外取締役1名、社外有識者1名)において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合に勘案して決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬審議会の活動内容は、取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の報酬審議会で決定することとしており当事業年度につきましては、2020年6月19日開催の報酬審議会で決定しております。
② 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の総額は9,885千円、対象となる員数は1名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
取締役報酬限度額は、1999年1月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名)、監査役報酬限度額は2004年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内。本有価証券報告書提出日現在は3名)、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年2月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内(定款で定める取締役の員数は15名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名)を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、報酬審議会(社内取締役2名、社外取締役1名、社外有識者1名)において会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合に勘案して決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における報酬審議会の活動内容は、取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の報酬審議会で決定することとしており当事業年度につきましては、2020年6月19日開催の報酬審議会で決定しております。
② 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 49,800 | 49,800 | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 4,200 | 4,200 | - | 1 |
| 社外役員 | 5,160 | 5,160 | - | 3 |
(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
b.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の総額は9,885千円、対象となる員数は1名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。