- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,354,904 | 2,434,495 | 3,793,328 | 4,679,584 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 61,879 | 35,634 | 177,700 | △4,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 36,098 | 7,050 | 100,550 | △32,157 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 7.47 | 1.46 | 20.81 | △6.65 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円) | 7.47 | △6.01 | 19.35 | △27.46 |
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により、財務諸表において資産除去債務を6,034千円取崩し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ8,758千円減少しております。
2021/11/29 11:03- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を23,805千円取崩し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,157千円増加しております。
2021/11/29 11:03- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/11/29 11:03- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/11/29 11:03- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率・経常利益率の向上による収益力の強化と、資本効率の観点から、営業利益率、経常利益率、自己資本当期純利益率(RОE)を重要な経営指標としており、営業利益率・経常利益率は共に15%以上を目標として掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2021/11/29 11:03- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上原価は19億84百万円(同7.0%減)、販売費及び一般管理費は、家賃の減額や販促費の抑制等、経費全般の削減に努めたことにより29億71百万円(同6.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益に受取賃貸料2億48百万円、助成金収入を35百万円計上しましたが、経常損失は50百万円(前期は経常利益2億21百万円)となりました。また、4月以降の商業施設の休業期間中に発生した地代家賃の減額等を特別利益に臨時休業等による収入として63百万円計上、一方で特別損失に休業期間における固定費(人件費・地代家賃・減価償却費)を臨時休業等による損失として49百万円、減損損失を45百万円、それぞれ計上しました。
2021/11/29 11:03- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
4.当該資産除去債務の金額の見積り変更
当連結会計年度において、当社店舗の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更により、連結財務諸表において資産除去債務を23,805千円取崩し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ5,157千円増加しております。
2021/11/29 11:03- #9 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、連結業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、親会社株主に帰属する当期純利益の30%前後を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を考慮の上、年1回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、現在のところ中間配当は実施しておりません。
2021/11/29 11:03- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年9月1日
至 2021年8月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,395円64銭 | | 1株当たり当期純利益 | 20円81銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,381円99銭 | | 1株当たり当期純損失(△) | △6円65銭 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
