固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/11/29 14:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
該当事項はありません。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～34年2018/11/29 14:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(注)前連結会計年度において建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
工具、器具及び備品	3,054	0
無形固定資産	166	-
計	5,599	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し、78億40百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億37百万円増加して33億26百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が4億79百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2億44百万円減少し、45億13百万円となりました。主な変動要因は、減価償却の進行により有形固定資産が1億51百万円、投資その他の資産が83百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)	当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
期首残高	177,423千円	189,019千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,820	9,303
時の経過による調整額	195	186

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

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