資産

形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/20 11:26

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/20 11:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額及び減少額がいずれも当期末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/06/20 11:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,206千円	11,748千円
繰延税金負債計	△23,377	△23,377
繰延税金資産の純額	55,669	53,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/20 11:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ837,746千円増加し、5,686,410千円となりました。

2014/06/20 11:26

#10 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	90,610千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,610

退職給付に係る負債	90,610千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,610

(3)退職給付費用

2014/06/20 11:26

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 差入保証金	1,177,692406,990329,883	1,177,692406,990328,544	--△1,338
資産計	1,914,566	1,913,227	△1,338
(1) 買掛金(2) 長期借入金(※)	825,6361,674,183	825,6361,679,343	-5,159

※ 流動負債に含まれている1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/20 11:26

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	967.59円	996.60円
1株当たり当期純利益金額	20.42円	49.00円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/20 11:26