3375 ZOA

3375
2026/06/02
時価
23億円
PER 予
6.04倍
2010年以降
2.99-51.08倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.44-0.99倍
(2010-2026年)
配当 予
4.6%
ROE 予
10.67%
ROA 予
6.44%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
21,756千円996千円
2020/06/26 13:35
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2020/06/26 13:35
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
品目金額(千円)
パソコン本体系商品513,727
周辺機器249,013
④ 貯蔵品
2020/06/26 13:35
#4 事業の内容
2020年3月31日現在の当社店舗数は、「OAナガシマ」12店舗、「コンピュータプラザZOA」4店舗、「パソコンの館」5店舗の合計21店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「e-zoa.com」で構成されております。
パソコンの世帯普及率が増加する中、「価格の安さ」だけを訴求する画一的な販売方法では、今後の成長を期待することが難しいと思われます。そのために当社では、当社で販売する商品価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」へと移動させることが必要不可欠だと考えております。「お客様の感動」を得るための具体的な方策として、当社は「接客小売業」という独自の「仕組み」を構築・展開しております。これは売りっぱなしをせず、徹底的にお客様に接し、お客様像を分析・把握することで、的確な商品やサービス&サポートが提供できる仕組みです。この仕組みを推進することにより、同業他社とは一線を画した成長を遂げることができると考えております。 当社の事業内容は以下のとおりです。
なお、当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/06/26 13:35
#5 事業等のリスク
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス&サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 13:35
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/06/26 13:35
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年8月当社入社
1993年8月当社総務部長
2000年3月当社物流部商品センター長
2013年9月当社物流部長
2020/06/26 13:35
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)提出日現在発行数(株)(2020年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式2,296,5002,296,500東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
2,296,5002,296,500--
2020/06/26 13:35
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
賞与引当金11,124千円9,627千円
商品評価損5,9476,246
ポイント引当金4,9694,398
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/26 13:35
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
社の経営の基本方針
当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。
当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。
2020/06/26 13:35
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加えて、当社の強みであるサポート事業の推進もこれまで同様に実践しております。直近ではパソコン購入者の50%近いお客様から、初期設定やデータ移行等の購入時サポートをお受けしております。これによりお客様の満足度が向上するとともに、収益の向上も図られております。また、パソコン本体の延長保証の獲得にも注力し、お客様に満足度の高いサービス&サポートの提供を推進しております。
その他、話題性の高いゲーミングPCの販売も好調に推移し、今後益々「eスポーツ」に対する注目度が高まっていくと予想されます。専門店である強みを生かして、ビギナーからマニアまで幅広いお客様に対応できるよう、品揃えは当然のことながら、スタッフの知識向上にも取り組み、顧客の囲い込みに注力して参りました。また、市場全体における商品の品薄状況が続いておりますが、それを見越した先行仕入れが功を奏して、供給不足の状況においてもしっかりと商品の提供ができたことが販売の底上げにつながっております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前期比3.9%の増加となりました。
2020/06/26 13:35
#12 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/06/26 13:35
#13 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2018年8月6日の終値によるものです。
2020/06/26 13:35

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