有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的として、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4)ヘッジの有効性の評価方法
金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。