商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2015/05/27 14:59

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は以下のとおりであります。

2015/05/27 14:59

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/05/27 14:59

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

部門	金額(百万円)
ヘルスケア(ドラッグ・衛生用品・ベビー用品)	2,476
ビューティケア(化粧品・トイレタリー)	3,009
ホームケア(衣料・日用品)	1,395
コンビニエンスケア(バラエティ・食品)	1,843
合計	8,725

2015/05/27 14:59

#5 主要な設備の状況

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
平成27年2月28日現在

2015/05/27 14:59

#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2015/05/27 14:59

#7 対処すべき課題（連結）

商品戦略
医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。2015/05/27 14:59

#8 引当金の計上基準

(3) ポイント引当金
ポイントカード制度により発行される商品値引券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 災害損失引当金

2015/05/27 14:59

#9 業績等の概要

④ コンビニエンスケア部門
食品は菓子、飲料、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒、ビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比14.6%増加し、253億1千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2015/05/27 14:59

#10 生産、受注及び販売の状況

2 【仕入及び販売の状況】
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、部門別に事業の状況を記載しております。また、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 仕入実績

2015/05/27 14:59

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,580,400	6,580,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	6,580,400	6,580,400	-	-

(注) 平成26年10月1日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部より同市場第一部銘柄に指定されております。

2015/05/27 14:59

#12 経営上の重要な契約等

(注) ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。

2015/05/27 14:59

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
平成27年2月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。
なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
平成27年2月28日現在

(注) 投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2015/05/27 14:59

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当事業年度末の流動資産は104億4千7百万円となり、前事業年度末に比べ13億5千5百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が12億3千万円あったことがあげられます。
固定資産は144億2千1百万円となり、前事業年度末に比べ17億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が15億3千5百万円あったことがあげられます。

2015/05/27 14:59

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/05/27 14:59