#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※1.国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2016/10/12 9:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は182億1千3百万円となり、前事業年度末に比べ14億9千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が15億5千2百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は325億4千5百万円となり、前事業年度末に比べ38億4百万円の増加となりました。
流動負債は145億4千6百万円となり、前事業年度末に比べ25億6千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が19億7千4百万円増加したことがあげられます。
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#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。
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