有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成18年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。なお、平成18年10月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 退職給付債務 | 101 | 108 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2 | 1 |
| 退職給付引当金 | 99 | 110 |
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 勤務費用 | 11 | 11 |
| 利息費用 | 1 | 1 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2 | 1 |
| 確定拠出年金制度への掛金支払額 | 32 | 36 |
| 退職給付費用 | 47 | 50 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) |
| 1.5% | 1.5% |
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)