有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しておりましたが、平成28年3月1日付で、退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	120	百万円	111	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△40	百万円	-
会計方針の変更を反映した期首残高	79	百万円	111	百万円
勤務費用	11	百万円	-
利息費用	0	百万円	-
数理計算上の差異の発生額	0	百万円	-
退職給付の支払額	△2	百万円	-
過去勤務費用の発生額	22	百万円	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△111	百万円
退職給付債務の期末残高	111	百万円	-

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	111	百万円	-
未認識数理計算上の差異	△1	百万円	-
未認識過去勤務費用	△17	百万円	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	百万円	-
退職給付引当金	91	百万円	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	91	百万円	-

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	11	百万円	-
利息費用	0	百万円	-
数理計算上の差異の費用処理額	1	百万円	-
過去勤務費用の費用処理額	4	百万円	-
確定給付制度に係る退職給付費用	17	百万円	-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-		37	百万円

(注)特別損失に計上しております。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	0.6	%	-

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)39百万円、当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)63百万円であります。